起業・創業時に必要な資金はどのくらい準備すればよいのかお悩みの方が多くいらっしゃると思います。
事務所賃料や礼金、敷金は創業時の支出として大きく、悩まされることの多い経費の1つです。
他にも机や棚、事務機器の費用なども考慮しなければなりません。
また、運転資金の見積もりも必要です。
それでは、こうした創業時の資金は、創業時においてどのような方法で調達するのでしょうか。
主な方法は、
が考えられます。
創業を考えた際に一番最初に頭に浮かぶのがこの方法かと思います。
文字通りとなりますが、貯めた個人資産によって創業時の資金を賄う方法となります。
この方法のメリットは、創業者が経営権を保持できることから、経営の自由度が高いことです。
デメリットは、自己資金を貯める必要があるということに尽きます。
創業に向けて計画的に資金管理を行い、地道に資金を貯めていくことが求められます。
創業時の資金を貯めるとなると、どうしても時間がかかり、その間に創業のチャンスを逃すかもしれません。
また、創業のモチベーションの維持も難しくなります。
第三者からの出資とはベンチャーキャピタルや個人投資家から出資してもらう方法となります。
この方法の場合は、創業時の計画性やアイデアなどハイレベルな能力が必要となり、
会社に利益が出た場合には配当金として還元する必要もあります。
また、第三者から出資を受け株式を交付することから、創業時から経営権の一部を渡していることとなります。
意見の食い違いが生じたときにどうするかという問題が生じます。
しかしながら、計画性やアイデアによっては巨額の出資を集めることが可能で、
創業時から思い切った行動が取れるというメリットもあります。
通常、融資は事業の実績がなければ受けることができません。
しかし、日本政策金融公庫には、「中小企業経営力強化資金」
など創業時に受けられる融資制度があります。
融資制度を活用し、創業時の資金調達として融資を受けるのもよい方法でしょう。
この方法は、借入金ですので、もちろん返済する必要があります。
また、誰でも無条件に借りることができるわけではありません。
経営者の信用や経歴、事業計画など審査の対象が多岐にわたります。
自己資金はある程度用意しつつ、融資など他の調達方法を検討し、
創業時の資金調達のバランスを取ることをお勧めしています。
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