融資を受けようとした場合、どのような金融機関の選択肢があるのかを見ていきたいと思います。
創業時の資金調達方法としては、日本政策金融公庫の創業融資か、制度融資(信用保証協会による保証のもと、
民間金融機関から融資を受ける)かのいずれかが一般的です。
それぞれの融資方法の概要や、メリット・デメリットを見ていきましょう。
日本政策金融公庫は、政府１００％出資の金融機関であることから公的な側面を強く持っているため、
「日本経済成長・発展への貢献」や「地域活性化への貢献」の役割を担っており、
創業融資にも積極的に取り組んでいます。
創業時に利用できる主な融資制度として、「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」
「生活衛生新企業育成資金」「新創業融資制度」などの融資制度を設けており、
創業時の金融機関として有力な候補と言えるでしょう。
日本政策金融公庫の金利は、比較的低く、多くの場合に担保や保証が必要ありません。
また、融資の実行前には審査がありますが、審査期間も比較的短めです。
ただし、審査に通すためには、高いレベルの完成度の事業計画書を提出する必要があります。
同時に、融資希望金額に応じて自己資金を用意している必要があります。
自己資金は「創業時において創業資金総額の１０分の１以上の自己資金を確認できる方」とありますが、
１０分の１以上準備できるか、実際にどのように自己資金を準備したのか、など重要な論点もあります。
信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の金融円滑化を目的、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。
信用保証協会は全国の都道府県に設置されており、各地域に密着した機関です。
信用保証協会が銀行や信用金庫などの金融機関に対して公的な保証人となり、そのうえで金融機関から
融資を受けることになります。
保証の申込の流れとしては、金融機関の窓口で融資を申し込まれる際に、信用保証の申込手続きをし、
金融機関が融資適当と判断した場合に必要書類を金融機関経由で信用保証協会に提出することになります。
その後、信用保証協会で保証審査が行われ、保証が適当であると認められると金融機関から融資実行となります。
融資実行の際に信用保証料を金融機関を通してお支払いします。
返済については、返済条件に基づき、金融機関に返済することになります。
制度融資など、信用保証協会の保証を付けた融資でも創業時の融資を行っています。
創業時において日本政策金融公庫やお取引金融機関と同時に申し込むことも可能で、申請の仕方によっては、
保証付融資とプロパー融資、保証付融資と日本政策金融公庫など 多方面から融資を受けることも可能です。
阪神税務総合事務所は経営革新等支援機関に認定されているため、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」
の外部専門家として指導・助言をさせていただいております。
創業時における融資設計や事業計画書にお困り方は当方にご相談ください。
新型コロナウイル関係の融資については別になります。
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