創業融資を日本政策金融公庫に申し込む際に同時に提出する創業計画書とはどのようなものなのか要点伝授！
日本政策金融公庫に創業融資を申請する際には、創業計画書を提出をします。
この創業計画書は、創業者の方がどのような事業を始め、その事業の計画や収支、
創業者の今までのキャリアなどを記載することで、日本政策金融公庫に説明するものとなります。
創業しようとする場合、創業者の頭の中には、新しい事業のイメージや様々な想いがあります。
自分の頭の中だけで考えていても、なかなか思考の整理が進みませんし、客観的に見ることや
掘り下げて考えることも難しいでしょう。
もちろん、売上や経費などの数値を記入する部分もありますが、図解やグラフなどを使い、
簡潔にまとめることも有効な説明となります。
日本政策金融公庫の創業計画書テンプレートの内容をもう少し細かく見ていきます。
創業計画書には、9つの項目を設定しています。
1創業の動機
2経営者の略歴
3取扱商品・サービス
4取引先・取引関係等
5従業員
6お借入の状況
7必要な資金と調達方法
8事業の見通し
9自由記述欄
重要な項目に焦点を当てますと「1、創業の動機」は、創業に至った経緯や
新しい事業のイメージ、想いなどを書くようにしましょう。
「2、経営者の略歴」は、創業に至るまでに培ったキャリアを創業に活かせるだろうと他人に感じられるような
経歴を書くことがポイントです。
「7、必要な資金と調達方法」は、借入を予定している以上、その使い道を明らかにする必要があります。
「8、事業の見通し」は、どの程度現実的に入金や支出を捉えているか、借入の返済をどのように捉えているかなど、
計画性を推し量る部分になります。
売上や経費の計算根拠も積極的に書いていきましょう。
創業計画書を作成する場合の意識的なポイントとなりますが、 この創業者であれば、この事業であれば、
確実に計画的に返済をするだろうと日本政策金融公庫に信じてもらうことが重要なポイントとなります。
気分で創業し責任感のない対応であれば、誰もお金を貸そうとは思いません。
金融機関は真剣に事業に取り組み、事業を継続し、返済を行い、今後も取引ができることを望みます。
そのために創業計画書を使って根拠を示すことが大事なことになります。
阪神税務総合事務所では様々な業種・業態に経験豊富な担当者が、指導・助言させていただいております。
熱い想いがあるのにどのように記載すればよいかお困りの方は当方にご相談ください。
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